平成１９年度本試験【問 １０】

【問　10】　平成19年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し，当該売買契約において同年９月30日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。○

１　甲建物が同年８月31日時点でＡＢ両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合，甲建物の売買契約は有効に成立するが，Ａの甲建物引渡し債務も，Ｂの代金支払債務も共に消滅する。×

売買契約時点で目的物が存在していない場合、売買契約は有効に成立しない。

２　甲建物が同年９月15日時点でＡの責に帰すべき火災により滅失した場合，有効に成立していた売買契約は，Ａの債務不履行によって無効となる。×

売買契約成立後に，売り主の責に帰すべき火災により甲建物が滅失したばあい，当該契約は履行不能となり，売り主は債務不履行責任を負う。債務不履行責任は契約が有効であることを前提。


３　甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合，Ａの甲建物引渡し債務も，Ｂの代金支払債務も共に消滅する。×

危険負担は債権者が負担する建物引渡し債務は消滅するが，代金支払債務は消滅しない。

４　甲建物が同年９月15日時点で自然災害により滅失しても，ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は，建物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある場合，Ａの甲建物引渡し債務も，Ｂの代金支払債務も共に消滅する。○

危険負担の規定は任意規定であり，当事者間の特約で別段の定めをおくことができる。






債務不履行
土地建物を中心に考える
　　　　
①履行不能　―　寝タバコで家が燃えた　　　解除できる
損害賠償・利息（代金受取時から）
②履行遅滞　―　引渡しが遅れた損害賠償（額がわからなくてもＯＫ）
帰責事由のないことを額を決めていた場合　
　　　
主張・立証すれば免責される　
①実額が無くても払わなあかん！
注：金銭債務は例外
②増減あっても１００万円と決めた　　
　　　　　　

危険負担　―　雷で燃えたに支払い義務あり
契約した時点で、所有権が移ってＢのものだから

①確定日付　―　8/10以降
②不確定日付　―　買主が知った日から　
ex　｢父が死んだら｣　―　死んだ日を知った時から
③日付が決まってない時　―　買主の請求があった時から