【問 4】 正解 4
A,B及びCが,持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。×
1 共有者の協議に基づかないでAから甲土地の占有使用を承認されたDは,Aの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。○
共有者の協議に基づかないで,共有者の一部の者から共有物の占有使用を承認された者は,当該一部の者の持分に基づくものと認められる限度で,共有物を占有使用することができる。
2 A,B及びCが甲土地について,Eと賃貸借契約を締結している場合,AとBが合意すれば,Cの合意はなくとも,賃貸借契約を解除することができる。○
共有物の賃貸借契約の解除は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる。「共有物の管理に関する事項」
3 A,B及びCは,5年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。○
共有者は5年を超えない期間内は共有物を分割しないことができる。
4 Aがその持分を放棄した場合には,その持分は所有者のない不動産として,国庫に帰属する。×
共有者の1人が,その持分を放棄したときは,その持分は,他の共有者に帰属する。
共有
保存(修理)― 単独
利用(賃貸)― 過半数(持分価格)
変更(増改築)― 全員
処分(売却)― 単独
Aは自分の持分(1/2)は単独・抵当権設定で売却できる
分割
共有物分割請求できる(いつでも)
☆但し「5年間は分割しない」特約できる
共有者死亡 相続人不存在他の共有者に帰属
(共有者の持分放棄)