直前ポイント整理（都市計画法）

都市計画に定める内容
　全区域　　　　　容積率
　（商業地域除く）建坪率
　全地域　　　　　敷地面積の最低限度（必要あれば）
　低層住居専用　　建築物の高さ制限
　　　　　　　　　外壁の後退（必要あれば）
　商業地域　　　　特例容積率摘要地域（必要あれば）

特別用途地区
　
用途地域の指定を補完
☆用途制限を緩和できる
　 特別工業地区等

特別用途制限地域

用途地域指定されていない都市計画区域（市街化調整区域は除く）制限すべき特定の
建築物などの用途の概要を定める

高層住居誘導地区
利便性の高い高層住宅を誘導する
☆日影規制、容積率を緩和等

高度地区
市街地の環境維持、地域利用の増進
建物の高さ

高度利用地区
土地・合理的健全な高度利用
容積率の最高、最低
建ぺい率　　最高
建築面積　　最低限
壁面の位置（必要なとき）
都市機能の更新

特定街区
市街地の整備改善のために整備造成
容積率
建築物の高さの最高限
壁面の位置

防火・準防火地区
市街地の火災危険防止
建築基準法

準都市計画区域内
①用途地域
②特別用途地区
③特定用途制限地域
④高度地区（建築物の高さの最高限度を定める）
⑤美観地区
⑥風致地区
⑦伝統的建築物保存地区

地区計画
小規模の地区レベルで街づくりを決めていく。
用途地域内では定めれる。
用途地域外は限定あり。

都市計画施設等の区域内での制限
建築行為は知事の許可原則

①軽微な行為　←　容易に移動できるもの
②非労災害の応急設置　　　　　　　　　　　　　　　　　
③都市計画事業の施行
④立体的駐車場

市街地開発事業等予定区域内

【開発行為】　相当多数の同意があれば他人地でもＯＫ
　　　建物
　　　特定工作物　１種　―　環境悪化･プラント
　　　　　　　　　　 　２種　―　ゴルフコース（面積関係なし）
　　　　　　　　　　　 １ｈａ以上のレジャー施設（遊園地、野球場など）
　
　　 これを建てるための宅造を開発行為という（造成工事）
　　　　☆宅地を農地に

市街化調整区域　―　必ず許可がいる
市街化区域　―　１０００㎡以上許可が必要
準都市計画区域　―　３０００㎡以上許可が必要
非線引地区　―　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以外　―　１ｈａ以上　　　　許可が必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全国どこでも許可不要
国、都道府県、小中高学校、
非常災害（医療施設、社会福祉、　　　　　　　
公民館、仮設建物）

農業用などの住居サイロ・・・・・但し市街化区域に建てる時は1000㎡以上いる

許可申請の記載
・ 場所
・ 用途建物
・ 開発設計　　　
・ 工事施工者

流れ
　　知事許可
　　宅造完了
　　検査ＯＫ
　　建物建てられる

大きな変更は許可

今　公共施設管理者　　　　協議　同意　　　　同意書
　
新　公共施設管理者　　　　協議　　　　　　 　協議経過書面

公告まで建築ダメ・分譲ＯＫ　

宅地造成規制法等についても押さえておいてください。