宅建本試験解方（書面交付）

【問い】宅地建物取引業法（以下この間において「法」という。）第37条の規定に基づく契約を証する書面（以下この間において「契約書面」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。

②　宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない取引主任者が記名押印してもよい。

③　居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Aが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bがおり、Bが契約書面を作成したときは、借主及びAに契約書面を交付すればよい。

④　貸主である宅地建物取引業者Cが、宅地建物取引業者Dの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Dが作成・交付し契約書面に法第37条違反があった。この場合、Dのみが監督処分及び罰則の対象となる。

解答３

問題のキーワード整理・分析、パターン化、記憶術

【問い】宅地建物取引業法（以下この間において「法」という。）第37条の規定に基づく契約を証する書面（以下この間において「契約書面」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。

☆３７条書面は当事者（貸主・借主）に対して、双方の取引主任者が義務を負う。

②　宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない取引主任者が記名押印してもよい。

☆３５条、３７条専任の取引主任者とはなっていない。

③　居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Aが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bがおり、Bが契約書面を作成したときは、借主及びAに契約書面を交付すればよい。

☆３７条書面は当事者に交付。

④　貸主である宅地建物取引業者Cが、宅地建物取引業者Dの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Dが作成・交付し契約書面に法第37条違反があった。この場合、Dのみが監督処分及び罰則の対象となる。

☆宅建業者Ｃは貸主である。


３７条書面
　契約の両当事者に取引主任者記名押印（説明はなし）
　業者間取引も必要
　契約締結後遅滞なし


３５条書面と３７条書面の差異

　　　　　　　　 ３５条書面
交付目的　　 判断資料　　 　　 　
誰が　　　　　 宅建業者　　 　　　　
誰に 　　　　 　買主・借主・交換両当事者 　
何時までに　　契約成立までに　
方法　　　　　 書面　　　　　　　　　　
　　　　　　　　 主任者記名押印
　　　　　　　　 主任者説明
　　　　　　　　 主任者証

３７条書面
交付目的　　 トラブル防止
誰が 　　　　　宅建業者
誰に 　　　　　契約の当事者
何時までに 　契約後遅滞なく
方法 　　　　　書面
　　　　　　　　主任者記名押印
　　　　　　　　主任者説明義務なし