直前ポイント整理（宅建業法）

宅地
用途地域内の土地
建物が建ってる土地
建物を建てる目的で取引される土地

取引
①自ら貸す　　　
②自ら管理　　　　　以外の売買・媒介・賃貸
③他人物の管理


不特定多数
従業員のみ対象・・・・・・・×
取引崎企業の従業員・・・○
公益法人のみ対象・・・・・○


反復、継続
一括して売る・・・・・・・・・・×
一括して代理を依頼・・・・○
一括して媒介を依頼・・・・○　
開発して業者に一括して売却・・・・×
開発して業者を代理人として不特定多数に売却・・・・・○

用途地域外
建物を建てる目的でない土地・・・・×


免許の移転
大阪本店移転・・・京都本店　　　　　　　新しい京都の知事へ
他府県支店追加
大阪・・・・・・・・・・・京都　　　　　　　　　　大阪知事経由で大臣へ
他府県支店廃止
大阪本店・・・・・・・京都を廃止　　　　　　大阪知事経由で大臣へ


免許の更新
５年に1度、３０～９０日前迄に更新する


名称
事務所所在地　　　　　　変更したら届出３０日以内（取引主任者と違うよ！）
専任の取引主任者　　　　


欠格事由
・　未成年者はダメ　・・・・・・営業上の成年・・・・・・法人上の代表取締役は成年とみなす
・ 被成年後見人等はダメ
・ 禁固、懲役、暴力関係の罰金刑（脅迫、背任）・・・・・・刑が終わっても５年間だめ
・ 業法上の罰金刑　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・刑が終わっても５年間だめ
・ 執行猶予中はダメ
・　執行猶予が終われば刑が無かったことになるので、その翌日からＯＫ
・　役員が不法もダメ　　　　法人と一心同体とみなすから
・ 控訴中、上告中は刑が確定していないのでＯＫ
・ 「過失　～　」禁固懲役は別
・ 破産満了の翌日からＯＫ


区分所有建物重要事項項目
①　専用使用規約(案)
②　専用利用制限規約(案) ☆
③　規約共用部分規約(案)
④ 減免規約（案）
⑤　敷地利用権
⑥　管理費用の額　　－　　滞納額
⑦　管理人の住所、氏名、(管理委託先) （管理組合の役員氏名は関係なし）☆
⑧　積立金－既積立額
⑨ 維持修繕の実施状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆は賃貸　　


クーリングオフ
撤回の旨、撤回の方法　―　書面
意思表示が大事だから申し込みの場所が重要（クーリングオフできなくなる）

買主が書面を受け取ってから8日以内はできる（書面による発信主義）

媒介や代理でも業者一体なので、頼まれた事務所ならオフできない
☆クーリングオフと案内所の届出は関係なし
☆買主が申し出た自宅か事務所はできない
☆全額支払且つ引渡しを受けた場合
☆登記
☆全額支払い且つ引渡し　　　


他人物売買
○素人は他人物売買OK
○ 業者は他人物売買ダメ

①　契約　　　　　　　　　
②　予約契約　　　
③　停止条件付（業者間はOK）


営業保証金
・届出後　→　業務
・公告の場所
　　
主たる事務所（本店）最寄の供託所へ供託（支店の分も）
本店　―　１０００万円　　　　支店　―　５００万円

保証金の保管換え
① 全部お金の時だけできる
② お金＋債権・・・・・・・・・・・・新しく供託してその後取り戻す

供託金の不足通知がきたら・・・・・２週間以内に補充

営業停止、廃止のとき・・・・・・債権者に６ヶ月以内の公告をして残りを返してもらう　　　　　　　　　　　　　

☆　保証協会　に入ったらすぐに取り戻せる
　　本店　―　６０万円　　　　現金納付


新しく支店　２週間以内　→　支店　―　３０万円　　　　

☆不足分は、１０００万円なら１０００万円埋め合わせせなあかん通知を受けた日から２週間以内

供託したら３ヶ月以内に届出（大臣・知事）
　　　　しない場合　―　催告（大臣・知事）

到達した１ヶ月以内に届出なし　→　免許取消