宅地建物取引業法（欠格事由）

欠格事由
・未成年者はダメ　―　営業上の成年　　　法人上の代表取締役は成年とみなす
・被成年後見人・被保佐人はダメ
・禁固、懲役、暴力関係の罰金刑（脅迫、背任、傷害、暴行）　　刑が終わっても
・業法上の罰金刑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年間はダメ
・執行猶予中はダメ
執行猶予が終われば刑が無かったことになるので、その翌日からＯＫ
☆役員が不法もダメ　　　　法人と一心同体とみなすから
・控訴中、上告中は刑が確定していないのでＯＫ
・「過失　～　」禁固懲役は別
・破産満了の翌日からＯＫ
・免許取消

宅地建物取引業法（宅地建物取引業）

宅地とは
用途地域内の土地
―　建物が建ってる土地
―　建物を建てる目的で取引される土地
　　　　　　　　　ｃｆ　原野でも宅地
取引とは
①自ら貸す　　　
②自ら管理以外の売買・媒介・賃貸
③他人物の管理

業とは
「不特定多数」に「反復」「継続」して行うものをいう。（営業性関係なし）

不特定多数
　Ａ社　→　従業員のみ対象
　Ｂ社　→　公益法人のみ対象
　　反復、継続
　Ａ　→　Ｂ　一括して売る
　Ａ　→　Ｂ　一括して代理を依頼
　　　　　　　一括して媒介を依頼　
　開発して業者に一括して売却　　　　　　　
　☆業ではない

　開発して業者を代理人として不特定多数に売却
　○　代理人の行為は本人の行為　→　業者
　☆業である

用途地域外の土地

　山林駐車場を山林駐車場
　☆業でない←　建物を建てる目的でない土地